輸出入酒類卸売業免許取得を代行します。 輸出入酒類卸売業免許取得を代行します。

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輸出入酒類卸売業免許

 お酒を輸入したり、輸出したりするには輸出入酒類卸売業免許の取得が必要です。

目次

日本酒を輸出したい、ワインを輸入したい!!

輸出入酒類卸売業免許を取得するとは

 海外のビールやワインなどの酒類を輸入して国内で販売したい事業者の方、もしくは、国産の酒類を海外に売したい事業者の方は、輸出入酒類卸売業免許が必要です。
  輸入した酒類を一般消費者や飲食店に販売する場合には小売業免許も必要になります。


  • 海外からワインなどを輸入したい。
  • 輸入した酒類を他の酒類販売業者に卸売りをしたい。
  • 日本酒などを海外に輸出したい 。

・・・こんな上記の場合のかたは、輸出入酒類卸売業免許が必要です。

輸出入酒類卸売業免許通知書

税務署に何度も行かなければならないの!?

免許取得手続き代行

 勝山兼年行政書士事務所では、依頼者に成り代わって、税務署での洋酒卸売業免許申請手続きを代行させていただきます。
  弊所にご依頼いただければ書類作成・収集、税務署での申請、免許交付後に必要な手続きのサポートを致します。免許交付式まで依頼者様が税務署に出向く必要は一切ございません。


酒類販売業免許の取得方法(交付までの流れ)




申請サポート内容
要件確認
・ご依頼者様に免許が交付されるための人的、場所的、経営基礎の各要件を確認させていただきます。微妙な場合は税務署で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・納税証明書や販売場建物の登記事項証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・免許申請書をはじめ、依頼者様のヒアリングをもとに税務署に提出する書類を作成します。
税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
・税務署への申請に参ります。依頼者様の同行は不要です。また、追加提出書類などについて税務署と折衝いたします。
税務署での免許交付式の立ち合い
・免許が交付の連絡がありましたら、依頼者様に成り代わって免許通知書の受け取りに参ります。税務署の指導により依頼者様の同行が必要な場合もあります。

業免許申請に係る費用は?



免許はだれでも取れるの!?

輸出入酒類卸売業免許のポイント

取引ができる範囲

 輸出入酒類卸売業免許は自社が輸入したものに限って卸売りができる免許です。国内産や海外産であっても他社が輸入したものは扱えません。国内産や他社輸入のものを扱えるのは洋酒卸売業免許です。また、直接消費者や料飲店、飲食店には販売できません。別途に一般酒類小売業免許の取得が必要です。

取引承諾書

 申請の時点で海外の販売先から取引をする旨の承諾書(売買契約書)を受け取っておきましょう。書面に記載されている取引品目にだけ免許の交付条件を付せられます。また、輸出、輸入そろぞれ一方のみの承諾書であれば、同様に輸出か輸入の制限が付される免許となります。

経営基礎要件

 免許の交付要件において「経験その他から判断し、適正に酒類の販売売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」酒類の知識に関しては「酒類販売管理者研修」を受講することでみなされますが、輸出入業に関しては実際の貿易業務を行っていることが求まられます。直接海外取引(食品や飲料に限りません)をしていない場合は、免許交付が困難なることもあります。

※以下の場合は輸出入酒類卸売業免許がなくとも輸入できます。

業免許事例紹介

Ⅰ:食品輸出入業のC社は海外での和食ブームのこの頃、日本食材の輸出先である香港の会社より、和食に合う日本酒を取り扱ってほしいとの依頼がありました。

Ⅱ :海外からの雑貨や食品を扱う貿易商社H社は取引先より韓国産酒類の輸入を代行してほしいと頼まれた。

Ⅲ:ロシアに生活雑貨や日用品を輸出しているZ社は、ロシアには無いソフトなアルコール飲料として梅酒が好まれるると知り、ニーズがあると予想し、輸出する事にしました。

Ⅳ:加工食品を製造販売しているY社はアメリカにも輸出しております。アメリカの主要取引先が勧めてくれたカルフォルニアのワイナリーのワインが日本ではまだ販売されていないと知り、自社で輸入し取引先飲食店に販売することにしました。

輸出入酒類卸売業免許の要件

人的要件
一.酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
二.法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること 法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
三.申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していないこと
四.申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと 
五.支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
六免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
七.国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
七の二.未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
八.禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経歴及び経営能力要件
 申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
販売能力及び所要資金等要件
イ 一定の店舗を有している。
ロ 契約等により酒類を輸出又は輸入することが確実と認められる
ハ 輸出酒類卸売業又は輸入酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有している。
(注 1) 輸出又は輸入が1回限り等取引回数が限定されている場合であっても、それをもって輸出入  酒類卸売業免許の拒否の理由としない。
 (注 2)輸出又は輸入の契約内容が確定するまでには至っていない場合であっても、輸出又は輸入が行われることが確実であると認められるときは、輸出入酒類卸売業免許を付与等することができる。
その他の要件
 申請者等が、外国人である場合は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票を有している、また、外国法人である場合は日本において支店登記が完了している。
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