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酒税法など規則・法令を理解できるか不安!

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洋酒卸売業免許

 一般消費者や飲食店にお酒を販売するには、一般酒類小売業免許の取得が必要です。

目次

洋酒を卸売販売したい!!

洋酒卸売業免許を取得するとは

  酒類の販売業者や製造場に対して、以下の酒類を卸売りできる免許です。

洋酒卸売業免許で取り扱えるお酒の種類

  果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他醸造酒、 スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

  ※複数品目にわたる免許を申請しても問題ありません。

  • ワインなどの上記酒類の卸売をしたい
  • 輸入した上記酒類を他の一般酒類小売業免許業者に卸売りをしたい
  • 輸出入酒類卸売業免許は取得しているが、上記酒類の国内仕入れをしたものの卸売りもしたい。

  ・・・こんな上記の場合のかたは、洋酒卸売業免許が必要です。

税務署に何度も行かなければならないの!?

洋酒卸売業免許取得手続き代行

 勝山兼年行政書士事務所では、依頼者に成り代わって、税務署での洋酒卸売業免許申請手続きを代行させていただきます。
  弊所にご依頼いただければ書類作成・収集、税務署での申請、免許交付後に必要な手続きのサポートを致します。免許交付式まで依頼者様が税務署に出向く必要は一切ございません。


酒類販売業免許の取得方法(交付までの流れ)




申請サポート内容
要件確認
・ご依頼者様に免許が交付されるための人的、場所的、経営基礎の各要件を確認させていただきます。微妙な場合は税務署で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・納税証明書や販売場建物の登記事項証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・免許申請書をはじめ、依頼者様のヒアリングをもとに税務署に提出する書類を作成します。
税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
・税務署への申請に参ります。依頼者様の同行は不要です。また、追加提出書類などについて税務署と折衝いたします。
税務署での免許交付式の立ち合い
・免許が交付の連絡がありましたら、依頼者様に成り代わって免許通知書の受け取りに参ります。税務署の指導により依頼者様の同行が必要な場合もあります。
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




免許申請に係る費用は?



免許はだれでも取れるの!?

洋酒卸売業免許のポイント

経歴及び経営能力要件の証明

 小売業免許宇あ輸出入酒類卸売業免許では酒類の販売及び製造の経験がない方の場合には「酒類販売管理者研修」を受講することで「十分な知識、経営能力及び販売能力を有する」とみなされます。しかし、洋酒卸売業免許ではそのようなみなし規定はなく調味食品等の販売経験もない場合は、洋酒卸売業免許交付の要件は満たされません。そこで、一般酒類小売業免許又は輸出入酒類卸売業免許で販売実績を積み上げ、3年後に洋酒卸売業免許を申請することをお勧めします。

取引承諾書

  免許申請の際に、販売先及び仕入先を確保している事を証明するために、取引承諾書等を提出する必要があります。 販売先取引承諾業者が一般酒類小売業免許業者であることはもちろんです。仕入れ先については国内業者でなければなりません。海外業者のみであれば、免許の酒類は「輸出入酒類卸売業免許」となりますので注意してください。取引先業者の確保を早めにすることが重要なポイントです。

洋酒卸売業免許でできること

 洋酒卸売業免許があれば、別途に輸出入酒類卸売業免許が無くても(果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒 )輸出入はできます。しかし、消費者や料理店に販売する場合は一般酒類小売業免許の取得が必要です。


免許事例紹介

Ⅰ :カルフォルニアからワインを輸入し、酒店などに卸売りをしていたI社は、取引先の要望で別ブランドのカルフォルニアワインも扱うことになりました。

Ⅱ:インド・ネパール料理店などにスパイスやハーブ、小麦粉などを販売する食品商社J社は、一般酒類小売業免許をもって、料理店に酒類の販売もしておりました。この度、同業の商社(酒類免許なし)からJ社の扱う酒類の仕入れをしたい旨依頼がありました。

洋酒卸売業免許の要件

人的要件
一.酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
二.法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
三.申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していないこと
四.申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
五.支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
六免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
七.国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
七の二.未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
八.禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経歴及び経営能力要件
 申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の販売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
(注) 申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の販売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱う。
注1 酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
注2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
販売能力及び所要資金等要件
 申請者等は、申請等販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等並びに必要な販売施設及び設備を有している者又は所要資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者である。
その他の要件
 申請者等が、外国人である場合は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票を有している、また、外国法人である場合は日本において支店登記が完了している。

免許事例紹介

Ⅰ :カルフォルニアからワインを輸入し、酒店などに卸売りをしていたI社は、取引先の要望で別ブランドのカルフォルニアワインも扱うことになりました。

Ⅱ:インド・ネパール料理店などにスパイスやハーブ、小麦粉などを販売する食品商社J社は、一般酒類小売業免許をもって、料理店に酒類の販売もしておりました。この度、同業の商社(酒類免許なし)からJ社の扱う酒類の仕入れをしたい旨依頼がありました。



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