お酒を輸出したい

海外にお酒を輸出するには酒類販売業免許が必要です。

　和食ブームによる海外での日本酒需要の増加や、日本ウイスキーの世界的評価などを背景に、新たに酒類の輸出を検討する事業者が増えています。しかし、そのためには「輸出入酒類卸売業免許」が必要であり、また、酒類販売に関する具体的な販売方法、取引先情報、免許取得事業者の等の情報について疎明することが求められます。初めて酒類の輸出に取り組む事業者でもスムーズに免許取得ができるように詳細に解説します。

日本産酒類の輸出は政府も推進している！？

　お酒を輸出する動機は上記のニーズによってなされるのですが、それまで酒類販売が未経験の会社が手掛ける場合も多くあります。国内での販売には様々な要件があり、競争も激しいために新規で販売することに慎重であっても、海外への輸出に関しては比較的要件が緩和されているのです。政府も国内での清酒などの日本産酒類の需要が伸びないなか海外への輸出を後押ししています。

酒類を輸出するための免許は輸出入酒類卸売業免許です。

　仕入れたお酒を海外に輸出するには酒類販売業免許が必要です。免許の申請先は販売場所在地を管轄する税務署です。酒類販売業免許には販売方法や扱う品目、販売先により取得する免許が異なりますが、海外に販売することが前提であれば「輸出入酒類卸売業免許」の取得が必須です。

　免許取得には経営的、場所的、人的のそれぞれに免許要件があります。法人の場合は事業目的の項目に「酒類の販売」の記載が必須です。また、販売場建物の所有者から「建物使用承諾書」を貰うなど基本的な要件を満たしうえで、免許を取得し輸出販売できるのです。

越境ＥＣで酒類を販売するには通信販売酒類小売業免許ではできません。

販売方法を問わず全て「輸出入酒類卸売業免許」が必要

　コンテナを使って一度に大量の酒類を発送する場合も、航空貨物便でいわゆる越境ＥＣなどの小売販売をする場合でも必要な免許は全て「輸出入酒類卸売業免許」です。「通信販売酒類小売業免許」では海外への販売は認められません。

輸出入酒類卸売業免許

　輸出入酒類卸売業免許とは、「自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類又は自己が輸出入する酒類を卸売することができる」免許をいいます。

　「輸出入酒類卸売業免許」の取得には酒類販売経験は求められていません。ですので、全く異業種の分野の会社が卸売免許を取得することもできるのです。ただし、免許取得後に販売が開始でることを証明するために貿易実務に精通していることを求められます。

輸出免税について

　お酒を輸出した場合、酒税の免税が必ず受けられるとは限りません。酒税の免税については税務署ではなく、積み出し港を管轄する税関に問い合わせてください。

越境ＥＣで酒類を販売するのも輸出入酒類卸売業免許が必要です。

越境ＥＣでのお酒の販売

　海外の消費者向けに作成したＷＥＢサイトなどを通して酒類を販売する場合は「輸出入酒類卸売業免許」が必要です。また、国内向けの消費者にも販売するページが存在し、国内に発送する場合は「通信販売酒類小売業免許」の取得も必要です。

通信販売酒類小売業免許

　通信販売酒類小売業免許とは「２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送 付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う通信販売」によって酒類を販売（小売）する免許です。

　免許申請において「輸出入酒類卸売業免許」では取引先との販売を承諾した旨の書類を提出ししなくてはなりません。海外の消費者に特化した販売であり、不特定の者への販売でしかない場合、承諾する旨の証明書が取得できないこともあります。申請の際には税務署の担当指導官と打合せの上手続きを進めてください。なお、仕入先からの承諾する旨の証明書は提出必須です。

　税関を通しての輸出以外の航空便での小売販売であっても海外にお酒を販売するのであれば全て「輸出入酒類卸売業免許」の取得が必要となります。ＷＥＢサイトを通じてお酒を販売する場合は国内からの注文も想定して「通信販売酒類小売業免許」も取得しておかなければなりません。