一般酒類小売業免許取得を代行します。 一般酒類小売業免許取得を代行します。

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一般酒類小売業免許

 一般消費者や飲食店にお酒を販売するには、一般酒類小売業免許の取得が必要です。

目次

お酒を小売販売したい!!

一般酒類小売業免許を取得するとは

 一般酒類小売業免許とは、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取扱う接客業者に対し、原則として、すべての品目の酒類を販売することができる最も一般的な酒類販売業免許をいいます。


  • 新規での酒屋さん開店
  • コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアでのお酒の販売
  • 得意先からお酒を扱ってほしいと要望された
  • 弁当、ピザ、寿司のデリバリー専門店でお酒の販売
  • 貴金属買取ショップが高級酒を買い取って販売する
  • 特定のお酒を輸入して、飲食店などに販売

・・・上記の場合の方は、一般酒類小売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許通知書

税務署に何度も行かなければならないの!?

免許取得手続き代行

 勝山兼年行政書士事務所では、依頼者に成り代わって、税務署での一般酒類小売業免許申請手続きを代行させていただきます。
  弊所にご依頼いただければ書類作成・収集、税務署での申請、免許交付後に必要な手続きのサポートを致します。免許交付式まで依頼者様が税務署に出向く必要は一切ございません。



酒類販売業免許の取得方法(交付までの流れ)




申請サポート内容
要件確認
・ご依頼者様に免許が交付されるための人的、場所的、経営基礎の各要件を確認させていただきます。微妙な場合は税務署で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・納税証明書や販売場建物の登記事項証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・免許申請書をはじめ、依頼者様のヒアリングをもとに税務署に提出する書類を作成します。
税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
・税務署への申請に参ります。依頼者様の同行は不要です。また、追加提出書類などについて税務署と折衝いたします。
税務署での免許交付式の立ち合い
・免許が交付の連絡がありましたら、依頼者様に成り代わって免許通知書の受け取りに参ります。税務署の指導により依頼者様の同行が必要な場合もあります。
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




免許申請に係る費用は?



免許はだれでも取れるの!?

一般酒類小売業免許のポイント

  • 他の酒類販売業者に対しての酒類販売はできません。また、酒類を仕入れる際は、酒類販売卸業免許を持った業者や酒類製造者から仕入れる必要があります。
  • 2都道府県以上の消費者を対象とする通信販売を行うには、通信販売酒類小売業免許が必要になりますのでご注意ください。
  • 未成年の飲酒防止に関する取り組みがなされていること。
  • 酒類の販売場が酒場や料理店等と同一の場所でない(売り場の明確な区分、代金決済の独立性)。
  • 申請者が申請販売場の使用権限があるか(建物が自己所有、賃貸の場合は建物所有者から販売場としての使用の承諾があること)。
  • 国税若しくは地方税の滞納がないこと 。
  • 銀行取引停止処分を受けていないこと 。
  • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
  • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損が生じていないこと 。

経歴及び経営能力要件の客観的証明

 申請以前に酒類の販売及び製造の経験がない方の場合には「酒類販売管理者研修」を受講することで「十分な知識、経営能力及び販売能力を有する」とみなされます。

酒類販売管理者研修受講証

免許事例紹介

Ⅰ:貴金属の買い取りショップを経営するA社は、店舗が歓楽街に隣接しており、資金繰りに困った飲食店から高級酒の買取を依頼されることが多くなりました。また、買い取った酒類を同じく飲食店に販売できるニーズあると予想し、貴金属やブランド品と共に高級酒を販売することになりました。

Ⅱ: 高級な食材を使って洋風弁当の宅配を専門とするB社は、宅配先の客から弁当と一緒にワインなどの酒類も一緒に配達してほしいとのニーズを受け、酒類販売業免許を受けることにしました。

未成年者の飲酒防止に関する取り組みとは

未成年者の飲酒防止関係
未成年と思われる者に対して、身分証明書等により年齢確認を行う
未成年者の飲酒防止に関するポスターを掲示する。
未成年者の飲酒防止に関する表示基準
消費者が酒類に触れられない状態に置き、手渡しで販売する。
酒類と他の商品との売場を壁や間仕切り等で分離又は区分する。
酒類の陳列場所に、表示基準に則って「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨の表示を行う。
酒類の陳列場所に、表示基準に則って「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示を行う。

酒類販売管理者標識の掲示義務

 酒類小売業者は酒類販売において、酒類の適正な販売管理の確保を図るため販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければなりません。

 公衆の客の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受. 講事績等を記載した標識 を掲げなければなりません。



 コンビニやドラッグストアではレジの後ろなどの掲示されています。


一般酒類小売業免許の要件

人的要件
一.酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
二.法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
三.申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していないこと
四.申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと 
五.支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
六免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
七.国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
七の二.未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
八.禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経歴及び経営能力要件
 申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
(注) 申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱う。
注1 酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
注2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
販売能力及び所要資金等要件
 申請者等は、申請等販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等並びに必要な販売施設及び設備を有している者又は所有資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者である。。


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