酒類販売免許申請を行政書士に代行してもらう
申請代行を依頼した場合
行政書士に代行を依頼するメリット
- 経験に基づいた免許可否の判断
蓄積された経験により、依頼人が必要とする免許の種類が判ります。また、深い知識をもとに法令や規則などの免許要件などにてらし、免許の可否の判断ができます。
- 手間と時間の節約
収集書類について的確にアドバイスできます。免許申請までに要する時間を最短にできます。過去の申請経験に基づいた適格な資料を作成することにより、追加資料の提出などを防ぎ、最短で免許交付に到達します。
- 他の専門家との連携
新規設立時法人や定款事業目的の追加など、法務局の登記申請が必要な際は、司法書士など貯連携し最短で免許申請にこぎつけます。
手続きの詳細
- ご依頼
免許取得可能かの要件を確認させていただきます。免許交付までの期間やご用意頂く書類の説明、行政書士への報酬、証明書取得費用や登録免許税についてご説明させていただき、業務を受任させていただきます。
- 税務署との事前相談
依頼者様の事務所を管轄する担当の酒類指導官と免許付与にいたる経過について指導受けます。経営基礎要件や場所的要件について、微妙な案件では、予め適切な方法の指導を受けておきます。酒類の販売経験のない方は酒類販売管理研修の受講を申し込みいただきます。
- 正式受任
弊事務所では業務受任に際し、着手金として報酬の半額を頂きます。契約書や委任状にご署名頂き、業務に着手いたします。
- 申請書類の作成・収集
依頼者様にご記入いただいたヒアリングシートを元に、申請書等作成進めてまいります。また、委任状を使って、依頼者様に成り代わり法務局や税事務所などで証明書の発行を受けます。建物使用承諾書や取引承諾書は依頼者様が相手先より署名をもらっていただきます。
- 税務署での申請
申請先は依頼者様の販売場がある地区の管轄税務署です。法人本店を管轄する税務署ではなく、酒類指導官の在籍税務署でもありません。税務署窓口にて申請が受理されましたら、申請書控えに受理印をもらっておきます。
- 審査
通常は１か月半から２か月ほど、期間を要します。審査中に酒類指導官より追加書類の提出や、申請書書類の訂正を求められたりします。状況によっては販売場に立ち入り検査にくる場合もございます。
- 免許交付の連絡
酒類指導官より審査完了し、免許交付の決済がなされたとを連絡が行政書士にあります。免許交付式の日時について確認があります。
- 税務署での免許通知書付与交付
税務署へは行政書士の代理だけの場合と、依頼者様にご同行いただく場合もございます。登録免許税の納付後、交付式当日付で酒類販売業免許通知書が付与されます。免許取得後の義務などの説明を受けて終了します。弊事務所より報酬残金の請求をお渡しさせていただきます。
行政書士に酒類販売業免許を代行してもらう事例
飲食店を経営するＭ氏は、それまで蓄積した酒類の知識を活かして、酒類販売業免許を取得して通信販売をしようと企画しました。最初に税務署に相談に行きましたが、専門語用語ばかりの説明に理解がほとんどできず、また、提出書類に図面や計算表なども必要とのことで、本業で忙しい身のＭ氏は専門家に手続きを依頼する事にしました。インターネット検索で見つけた、酒類免許申請専門の行政書士と面談し代行を依頼しました。
行政書士からは飲食店では販売場として使用できないとのアドバイスを受け、自宅マンションで免許申請をすることにしました。また、飲食店営業と明確に区分するために、新規で法人を設立し、その法人で免許申請する事にしました。法人設立に関しては公証人役場での定款認証は同じ行政書士に代理申請してもらいました。また、法務局への設立登記は行政書士と連携する司法書士に代行してもらいました。会社設立と並行し酒類販売業免許申請の準備も進めてもらい、会社設立後に時間を空けずに税務署への免許申請をしてもらいました。免許交付後も扱う品目の追加など免許に内容の変更などについて同じ行政書士に相談ができたので安心して営業ができています。
