免許取得にかかわる料金
手数料などの費用と行政書士報酬は？
税務署での酒類販売業免許の交付申請にかかる料金は、先ず、 登録免許税があります。小売業の場合は３万円、卸売業の場合は９万円、小売業免許業者が、卸売業免許の条件緩和申請をする場合に６万円が必要となります。
申請の添付書類には、申請者に係る証明書、販売場の土地建物に係るものなどを官公署にて発行を受けなければなりません。
専門行政書士に代行を依頼する場合は報酬も発生します。
行政書士報酬一覧
- 一般酒類小売業免許の申請：
１２０，０００円(税別) - 通信販売酒類小売業免許の申請：
１４０，０００円(税別) - 通信販売＋一般酒類の同時申請：
１６０，０００円(税別) - 輸出入酒類卸売業免許の申請(輸出に限る)：
１２０，０００円(税別) - 輸出入酒類卸売業免許の申請(輸入に限る)：
１３０，０００円(税別) - 輸出入酒類卸売業免許の申請(輸出入共に)：
１４０，０００円(税別) - 輸出入＋小売業免許（一般又は通販）の同時申請：
１６０，０００円(税別) - 酒類販売業免許の移転許可申請：
８０，０００円(税別) - 酒類販売業免許の条件緩和申請：
９０，０００円(税別)
＊登記簿謄本・納税証明書等を当事務所で取得代行する場合は別途実費を頂戴しております。
当事務所がするサポートの内容について
- 免許交付申請書の他、提出書類を作成します。
- 納税証明書、土地・建物の登記事項証明などの公的書類を取得収集いたします。
- 酒類指導官との事前交渉や申請手続きに等、税務署には依頼者様の同行は必要ありません。
- 免許交付後の、提出資料についてなどアドバイスさせて戴きます。
報酬の事例（金額はすべて税抜き）
- ワインを自社で輸入し、インターネットでの通信販売のみ
→通信販売酒類小売業免許で１４万円 - ワインを自社で輸入し、インターネットでの販売と酒屋での卸売り
→通信販売酒類小売業免許と輸出入酒類卸売業免許で２０万円 - 買い取ったお酒を、インターネットオークションに出品と店頭での販売
→一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許で１７万円 - 日本酒を海外に輸出
→輸出入酒類卸売業免許の申請(輸出に限る）で１２万円 - 日本酒を海外に輸出、ワインを輸入
→輸出入酒類卸売業免許の申請(輸出入両方)で１６万円 - 輸出入酒類卸売業免許業者が事務所を移転することになった
→移転許可申請で８万円 - 一般酒類小売業免許業者の法人の役員が変更になった
→条件緩和申請で５万円
免許費用
免許費用は主に税務署での登録免許税と各種証明書の官公所 発行手数料があります。
- 登録免許税・・・卸売業（９万円）、小売業（３万円）、小売業から卸売業への条件緩和（６万円）
- 法務局・・・土地建物の登記事項証明書。法人の商業登記事項証明書
- 市及び都道府県・・・納税証明書（過去２年間、滞納処分を受けたことがない）
官公所での証明書発行手数料一例
| 証明書名称 | 手数料 | 発行元 |
|---|---|---|
| 法人の商業登記事項証明書 | ６００円 | 法務局 |
| 納税証明書 | ６００円 | 大阪市（二項目） |
| ８００円 | 大阪府 | |
| 土地建物の登記事項証明書 | ６００円 | 法務局（一筆当たり） |
土地建物の筆数にもよりますが、一度の酒類販売業免許交付申請に５千円ほど要します。
酒類販売業免許取得事例
- 行政書士に酒類販売業免許取得を代行した
主に加工食品を取扱う商社のＯ社は、外国産ワインを輸入し、酒屋や飲食店へのの販売の他、酒屋への卸売をしたいと計画しました。税務署に事前相談に行って説明を受けたところ、申請にかかる作業が想像以上に負担が多く、税務署からも専門の行政書士に代行を依頼することを勧められました。Ｈ社では顧問税理士に相談しましたが、適当な専門家を知らないとのことでした。そこで、インターネットで検索し、Ｈ社の近くに事務所がある行政書士に相談したところ、業務代行を引き受けてくれました。
行政書士からは、必要な免許が「輸入酒類卸売業免許」と「一般酒類小売業免許」とのことでした。また、それにかかわる報酬や収集書類と、その発行手数料、そして税務署に納める登録免許税についても説明を受けました。行政書士の指示どうりに準備をして、作成された書類に署名などを行い、行政書士に免許申請をしてもらいました。２か月ほど後に行政書士から審査完了の連絡があり、数日のち、行政書士とともにＨ社担当者が税務署を訪れ、酒類販売業免許の通知書を受け取りました。
