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酒類販売業免許を取得するまでの期間は?
最終更新日:2024年6月29日 行政書士 勝山 兼年
申請までの準備と税務署の審査期間について
税務署に酒類販売業免許を申請が受理された後、審査にかかる期間は概ね2か月です。ご依頼を受けて書類を収集・作成にかかる期間は3~4週間ほどです。また、審査中に酒類指導官から追加書類の提出を求められ、それらに手間取っていると、審査期間も2か月を超えることも予想されます。
ご依頼を受けてから免許交付まで3か月以上経過することも稀です。少しでも早く免許の交付を受けたい場合は、時間を要する収集書類について事前に準備することをお勧めします。酒類免許の種類ごとに提出書類が異なりますのでご注意ください。
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申請までにかかる期間
酒類販売管理者研修
小売業免許の場合は酒類販売管理研修を選任しなくてはなりません。定期的に全国で各団体が研修を開催しています。酒類販売管理者は3年に一度研修を受講することが定められており、小売店舗ごとに管理者が存在していることから、研修の募集は直ぐに満席となります、申込日より3週間程後の日程に研修を受講することになります。税務署での申請はこの酒類管理者研修の受講証がないと審査してくれません。
書類収集に要する時間
各種免許共通のもの
- 会社の設立登記
新規で会社を設立する場合は法務局での登記審査に2週間ほど要します。出資金の払い込みや印鑑の作成、定款の作成など登記申請前には十分に時間をかけてください。
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- 会社の登記事項証明書、定款
法人が初めて酒類販売業免許の申請をする場合、定款雄事業目的に「酒類の販売」の項目が無い事が多く見られます。免許申請する際に事業目的に項目がない場合は申請は受け付けられません。あらかじめ事業目的の追加のうえ、法務局で変更登記をしておかなければなりません。取締役会のうえ定款変更をして、登記完了まで3週間ほど要します。
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- 販売場の使用承諾
販売場が賃貸の場合は、建物の所有者からの使用承諾書が必要となります。所有者とすぐに連絡が取れない場合は、賃貸借の契約内容によっては、追加の契約書が必要な場合がありますので、早めの確認をお勧めします。
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- 酒類販売研修の受講終了証
小売業免許の場合は酒類販売管理研修を選任しなくてはなりません。定期的に全国で各団体が研修を開催しています。酒類販売管理者は3年に一度研修を受講することが定められており、小売店舗ごとに管理者が存在していることから、研修の募集は直ぐに満席となります、申込日より3週間程後の日程に研修を受講することになります。税務署での申請はこの酒類管理者研修の受講証がないと審査してくれません。
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卸売業免許特有のもの
- 取引承諾書
国内、海外の仕入れ先、販売先ともに酒類の取引をする旨の契約書や承諾書が必要です。海外の取引先からは物理的に時間を要することが予想されます。また、仕入れ先が決まっていない場合は早急に見つけてください。
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通信販売酒類小売業免許特有のもの
- 販売者との取引書面の見本
「20歳未満の者の飲酒の防止」と「特定商取引法」に準拠していることを、証明するために、商品パンフレット、申込書、取引確認書、納品書などの見本を提出します。WEBサイトを使ってのやり取りの場合はサイトをプリントアウトをして提出することになります。
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- 税務署での審査は概ね2ヶ月!
- 追加の提出書類に手間取ると2か月を超えることがある。