ネットショップで酒を販売する

ネットショップやＥＣモールへの出展などＷＥＢサイト上で酒類を販売するためには通信販売酒類小売業免許の取得が必要です。

通信販売酒類小売業免許

　インターネットを利用して酒類の販売を行う際には、酒税法上の注意点や免許の取得など、事前に把握しておくべき事項が多くあります。ネットショップやＥＣモールを通じて酒類を販売するための通信販売酒類小売業免許の取得方法や必要な手続き、また特定商取引法に基づく表記など、酒類のオンライン販売を検討している方のために具体的な方法について詳しく解説します。

ネットショップを使っても通信販売酒類小売業免許が不要な場合

　ネットショップで集客しても、酒類販売所の所在地がある都道府県内のみの販売でしたら、通信販売酒類小売業免許の取得はいらず、一般酒類小売業免許で足ります。

通信販売酒類小売業免許では販売できない酒類がある

　通信販売酒類小売業免許では国産大手メーカー製造の酒類は販売できません。海外生産品であれば制限はありません。ですので、大手メーカー製造の酒類は酒類販売場と同一都道府県内の消費者に限定して販売することになるのです。

　具体的な方法としてはネットショップ上に「大阪府内在住の方のみの販売となります。」の一文を掲載することになります。

ネットショップに「２０歳未満の飲酒防止」の対策がなされているかのデモの提出が必須！

ＷＥＢサイト上のデモンストレーション

　通信販売酒類小売業免許の申請の際にＷＥＢサイトのデモンストレーションの提出を求めれます。これは「特定商取引法に基づく表記」になっているのか、２０歳未満の者への飲酒防止対策が講じられているかを判別するためです。

求められるデモンストレーションとは

　上記のページに「２０歳未満の飲酒は法律で禁止されています。」などの文言を記載されていなければなりません。この文言の文字の大きさは商品の金額より大きくすることが必須です。

年齢確認方法

　年齢確認の方法については二十歳未満についてを購入者に「はい・いいえ」を選択させるだけではなく、生年月日と年齢を入力させるページを設置することが必要となります。

※生年月日の年月を省略しても構いません。

ネットショップには「特定商取引法に基づく表記」がなされている必要があります！

特定商取引法に基づく表記の内容

　上記項目の他に酒類販売についての下記項目を追加しなくてはなりません。