酒類販売業免許の申請手続き。



酒類販売業免許通知書
目次

税務署での酒類販売業免許取得手続き代行

 酒類の販売業を営もうとする場合、酒税法に基づき、販売場ごとにその所在地の所轄税務署で、酒類販売業免許を取得する必要があります。
 この免許の申請等手続きや取得に関する要件など煩雑な作業を、お客様に代わって勝山兼年行政書士事務所が代行させていただきます。
 弊所は大阪府内を中心に、免許が交付(取得)されるまで代行いたします。



 上記の方で

  • 免許が取得できるか不安。
  • 免許交付申請に必要な収集書類がわからない。
  • 多忙で税務署に出向く暇がない。

 に当てはまる方はお任せ頂ければ税務署申請手続きを代行いたします。

POINT

 多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は免許交付の要件確認の段階から税務署への申請、免許取得まで一貫してサポートできる数少ない事務所です。他のサイトでは酒類販売業免許の法令や条文の解説などが主で、個別具体的で詳細な案内は多くありません。確実な方法で免許を取得したいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。

酒類類販売管理研修受講書
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




申請サポート内容
要件確認
・ご依頼者様に免許が交付されるための人的、場所的、経営基礎の各要件を確認させていただきます。微妙な場合は税務署で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・納税証明書や販売場建物の登記事項証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・免許申請書をはじめ、依頼者様のヒアリングをもとに税務署に提出する書類を作成します。
税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
・税務署への申請に参ります。依頼者様の同行は不要です。また、追加提出書類などについて税務署と折衝いたします。
税務署での免許交付式の立ち合い
・免許が交付の連絡がありましたら、依頼者様に成り代わって免許通知書の受け取りに参ります。税務署の指導により依頼者様の同行が必要な場合もあります。

酒類販売業免許の取得方法(交付までの流れ)

STEP1

まずはご連絡を

  電話・メールにてお問合せ、免許の種類に対応した要件が満たされているかの確認後、手順、報酬等をご説明させていただきます。

STEP2

面接によるご相談

 ご依頼者様の事務所に当職がお伺いして、ヒアリングをさせていただきます。詳細な情報をお伺いし、許可の見込みなどをご説明いたします。

STEP3

税務署での事前相談

 酒類指導官設置税務署にて事前相談をし、要件の確認や提出書類などについて指導を受けます。問題なければ業務に着手させていただきます。着手金として報酬の半額をお支払いいただきます。

STEP4

書類の収集・作成

 書類の作成・収集を経て、ご依頼者様のご署名押印を頂きます。必要書類はこちら

仕入れ先からの取引の承諾書仕入れ先取引承諾書

STEP5

税務署への申請

 所在地管轄の税務署にて申請します。ご依頼者様の同行は必要ありません(二ヶ月ほどの審査期間中、税務署より追加の資料提出などにも当職が対応いたします)。

酒類販売業免許申請書記載例酒類販売業免許申請書記入例

STEP6

免許の交付

 税務署より免許交付の通知がありましたら、ご依頼者様にご同行いただき、税務署にて交付式に望みます。その際、酒類販売管理者の届出と登録免許税を納付していただきます。免許が交付されましたらお酒の販売開始となります。

酒類販売管理者選任届出書酒類販売管理者選任届出書

STEP7

酒類販売の開始

 免許交付後も帳簿の記載義務や各種関係法令に基づいた順守事項を守り、営業を行ってください。


状況別の必要免許

 酒類販売業免許は、扱う品目、販売先形態、販売方法などで免許の種類が異なってきます。適正な免許の交付を受けなければ販売業の免許を受けずに販売業をしていることになりかねません。以下に代表的な事例を三つ紹介させていただきます。

輸入したワインを
・自社で消費者に直接販売する。 ・レストランなどの飲食店に販売する。 ・酒屋や量販店に卸売りをする。
 一般酒類小売業免許

・自社でで輸入した海外産の酒類を直接消費者や飲食店に販売する場合は一般酒類小売業免許です。

 一般酒類小売業免許でも輸入することができます。逆に輸出入酒類卸売業では消費者や飲食店への小売りはできません。

 輸出入酒類卸売業許

・酒類小売免許業者に販売できるの酒類卸売免許業者でなければなりません。

消費者、飲食店業者、小売免許業者全てに販売したい。
一般酒類小売業免許輸出入酒類卸売業許がともに必要です。
事例.1 海外からワインを輸入して販売したい。
ワインの仕入れは
・自社で輸入したものだけを扱う。 ・国内産の他、他社が輸入したものも扱いたい。
 輸出入酒類卸売業

・自社でで輸入した海外産の酒類だけを卸売りするのでしたら輸出入酒類卸売業でできます。

 洋酒卸売業免許

・自社輸入以外の酒類を取り扱う場合は洋酒卸売業免許が必要です。

自社輸入、国内産、他社輸入の酒類全てを販売したい。
 

洋酒卸売業免許があれば足ります。しかし、洋酒卸売業免許の取得要件には酒類販売についての経験が問われます。それまでに酒類の取り扱い経験がないのであれば、輸出入酒類卸売業免許を取得しその範囲内で実績を積み上げ、三年後に洋酒卸売業免許を取得することをお勧めします。

事例.2 ワインを卸売りしたい。
買い取ったお酒を
・店頭だけで販売する。 ・オークションサイトに出品する。 ・自社のWebサイトを使って通販する。
 一般酒類小売業免許

・コンビニや量販店で酒類を販売するのと同じ形態です。

 通信販売酒類小売業免許

・オークションサイトに酒類を出品する場合、業としてするなら免許が必要です。

店頭販売、Webサイトでの通販もしたい。。
一般酒類小売業免許(通信販売を含む)の免許が必要です。
事例.3 リサイクルショップが買い取ったお酒を販売したい。

事例紹介

一般酒類小売業

Ⅰ:貴金属の買い取りショップを経営するA社は、店舗が歓楽街に隣接しており、資金繰りに困った飲食店から高級酒の買取を依頼されることが多くなりました。また、買い取った酒類を同じく飲食店に販売できるニーズあると予想し、貴金属やブランド品と共に高級酒を販売することになりました。

Ⅱ: 高級な食材を使って洋風弁当の宅配を専門とするB社は、宅配先の客から弁当と一緒にワインなどの酒類も一緒に配達してほしいとのニーズを受け、酒類販売業免許を受けることにしました。

通信販売酒類小売業

Ⅰ :高価貴金属買取ショップ運営のE社は、業務拡大のため酒類販売業免許を取得し、酒類の買取り販売も営んでいました。買取り数量の増加に店頭での販売が追い付かず在庫が溜まってきていましたので、定期的にオークションサイトに出品し在庫を換金していくことにしました。

Ⅱ :インターネットの通販サイトを運営し、海外から輸入した雑貨を販売しているD社は、アメリカの取引先に勧められた日本では未発売のカルフォルニアワインを通信販売することにしました。

輸出入酒類卸売業

Ⅰ:食品輸出入業のC社は海外での和食ブームのこの頃、日本食材の輸出先である香港の会社より、和食に合う日本酒を取り扱ってほしいとの依頼がありました。

Ⅱ :海外からの雑貨や食品を扱う貿易商社H社は取引先より韓国産酒類の輸入を代行してほしいと頼まれた。

洋酒卸売業

Ⅰ :カルフォルニアからワインを輸入し、酒店などに卸売りをしていたI社は、取引先の要望で別ブランドのカルフォルニアワインも扱うことになりました。

Ⅱ:インド・ネパール料理店などにスパイスやハーブ、小麦粉などを販売する食品商社J社は、一般酒類小売業免許をもって、料理店に酒類の販売もしておりました。この度、同業の商社(酒類免許なし)からJ社の扱う酒類の仕入れをしたい旨依頼がありました。

酒類販売業免許事前相談と申請先

  酒類販売業免許を取得をしようと、事業所管轄の税務署に出向いても、詳しく相談できる担当者は常駐していません。個別具体的な質問をしたい場合は、酒類指導官設置の税務署に出向き、所轄税務署を担当する指導官とすることをお勧めします。申請書等の記載方法や提出書類の確認などは直接に審査をする担当官に事前にしておくことが、その後の審査をスムーズ進めることにつながるのです。酒類販売業免許の申請自体はは事業所管轄の税務署にすることになりますが、審査中に追加書類の提出や指導を受けるのは酒類指導官設置の税務署とになります。免許の交付式はやはり、事業所管轄の税務署で行われ、担当指導官が出張して立ち会ってくれます。

条件緩和の申出手続き

 現在付与されている免許の条件を広げるためには、事後の申告ではなく条件緩和の申出をする必要がります。

異動申告

 現に付与されている酒類販売業免許において、交付時の内容からの異動があった場合は速やかに申告手続きしなければなりません。

販売場の移転許可申請

 酒類の販売場を同一の建物内以外の場所に移転する場合は事前に移転許可申請 を行い許可を受けなければなりません。

罰則と取消事由

 無免許で酒類を販売したり、免許交付時の制限を逸脱したりするなど、 免許交付後も各種法令を守らなければ免許の取り消しなどの罰則があります。

酒類販売業免許Q&A

Q1:リサイクルショップでお酒を買い取りするのは免許が必要ですか?

Q2:オークションサイトにお酒を出品する場合でも免許が必要ですか?

Q3:経営する飲食店でお酒を提供する場合販売業免許が必要ですか?

Q4:経営する飲食店で自社が輸入したお酒を販売したいです。 どのような手続きが必要ですか?

Q5:海外からお酒を輸入して販売する場合はどのような免許が必要ですか?

Q6:これまで「一般酒類小売業免許」をもって、店舗で販売していました。これからインターネット販売もしたいのですが、新たに免許の交付申請が必要ですか?

Q7:販売場を移転することになりました。異動申告の申出をすればよいですか?

Q8:個人で酒類販売業を行っています。この度会社にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか?

Q9:酒屋を経営していた父が死亡しました。息子である私が店を引き継ぐことになりますが酒類販売業免許免許においては、どのような手続が必要ですか?

Q10:酒類販売業免許を受けている法人において、名称が変わったり、役員の変更があった場合にはどのような手続きをしなければなりませんか?

Q11: 自宅建物でも通信販売酒類小売業の免許は交付されますか?

Q12: 酒類販売事業者ですが酒類販売場以外の場所に酒類を保管したいのですが、手続きは必要ですか?

弊事務所が選ばれる5つ理由
土日祝も相談に応じます。

 事前にご予約いただけましたら、休日や夜間のご面談も対応可能です。

報酬が明朗です。

 業務受任に際し、着手金としてお見積りの半額を頂きます。残金は許可がなされたのち請求します。万が一申請が取り下げになった場合、報酬は全額お返しします。(但し、お依頼様のご依頼内容に重大な瑕疵があった場合はその限りではありません。)

書類の収集も代行します。

 日中、時間が取れない方や役所が遠方の方など、代わって書類収集します。(実費は請求させていただきます。)

定型文書以外も作成します。

 お客様の事案に応じて、必要な書面(理由書、説明書等)を作成します。(費用はお見積りの段階でお知らせいたします。)

アフターフォローも万全!

 免許交付後も様々なアドバイスを無料でさせていただきます。

06-6948-6396 電話相談無料!!

スマホの方は番号をクリック!

酒類販売業免許申請をお考えの方無料でご質問にお答えします。

このページの先頭へ