酒類販売業者の免許法人成り

同一販売場での個人からの法人成りの免許のポイント

　個人の免許で酒類販売業を営んでいた者が、代表者となった法人による同一販売場での免許交付申請については、新規の免許申請と同等です。ただし、書類が省略されますが同時に個人免許の取消申請が必要です。また、個人免許で仕入れた酒類の取り扱いについて説明した書面が求めあられます。また、法人での免許交付申請後も個人の免許にて営業が認められており、法人免許交付と同時に個人免許が取下げるのです。

　同一の販売場であっても、使用者が個人から法人に代わりましたので、賃貸借契約書は賃借人を法人名で作りなおす必要があります。

法人成りの際の追加提出書類

1. 個人の酒類免許取消申請書
2. 代表者個人の証明書（印鑑証明書、運転免許証など）
3. 個人免許の在庫の取り扱い証明書

法人成りの際の省略書類

1. 次葉４.収支の見込み
2. 法人決算報告書

　法人での免許交付申請の際に同時に個人免許の免許取消申請書を提出します。法人免許の交付時ではありません。

在庫の報告義務

　個人免許時に仕入れた酒類を、在庫として法人が引き取る場合は申請日の翌日までの、品目、容量ごとの在庫表を添付することになります。

事例詳細

売上増による法人成り

　個人で宅配弁当店を営んでいた、Ｉさんは配達時にワインやビールなども販売していたため一般酒類小売業免許を取得していました。この度、売上が増加し、税理士の勧めもありＩさんが代表者となる法人を設立しました。設立後、直ぐに税務署に酒類販売業免許交付申請をし個人の取消申請も同時に行いました。その際に、在庫については法人が引き受けることとしました。１か月ほどの審査の後、免許が付与され、同時に個人での営業は廃止されました。