買い取ったお酒を売るためにネット販売をすることになった

酒類販売業免許取得事例

　事例⑤：出張買取専門業者が高級酒類を買取って販売することになった。

　ブランド品や貴金属を出張買取するＥ社は、買取スタッフから訪問先宅から高級酒類の買取要望が多くあるとの事でしたので、買取を始めました。当初、ネットオークションなどに出品して買取った酒類を換金する計画でした。ところが、ネットオークション側から、酒類販売業免許業者でないと出品を受付けられないと通知がありました。

　ネットオークション業者の通知を受け、Ｅ社は酒類販売業免許を取得するために調査をしました。ネットオークションに出品する方法で酒類を販売するのは「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要である認識しました。しかし、「通信販売酒類小売業免許」ではキリンやニッカなどの国産大手メーカーの酒類は販売できないとのことでした。

　Ｅ社が買取る酒類は国産大手メーカーも多くありました。国産大手メーカーの酒類を販売する方法を模索し税務署とも事前相談をしたうえで、同一都道府県内での配達販売には制限がなく、国産大手メーカーの酒類も取扱えるとのことでした。この場合の免許は「一般酒類小売業免許」にあたりました。

　Ｅ社は酒類販売の事業計画として、買取った酒類のうち国産大手メーカー製品は同一都道府県内の飲食店などに販売し、ブランデーやワインなどの海外製品をネットオークションに出品、販売する事にしました。この場合「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の両方を取得することになります。

　Ｅ社は酒類販売業免許の要件を整え、会社住所地管轄の税務署に申請し免許の交付を受けました。免許通知書の内容は「通信販売を含む一般酒類小売業免許」となっていました。

　事例⑥ ：買取った国産大手メーカー製酒類をまとめて販売したくなった。

　貴金属買取販売店舗を４店舗を運営するＦ社は、そのうち一店舗で通信販売酒類小売業免許と一般酒類小売業免許を取得していました。買取った酒類のうち海外輸入酒類はインターネットオークションに出店販売し、国産酒類は店頭で販売していました。

　しかし、国産大手メーカーの高級酒類を買い取っても店頭では高値では売れませんでした。インターネットオークションにはＦ社の免許では法令により出品できずにいました。在庫が増える一方の中、同業者から高級酒類をまとめて引き取りたいとの提案がありました。

　酒類販売業免許業者に販売するためには卸売業免許が必要であるとのことでしたので、免許取得のために検討しました。販売する酒類の品目が国産ウイスキーが主でしたので「洋酒卸売業免許」の免許を取得することにしました。「洋酒卸売業免許」の取得要件に３年以上の酒類販売経験が必要とのことでした。Ｆ社は一店舗ですが免許を取得して３年以上経過し、販売実績もありましたのでその要件はクリアしていました。

　Ｆ社ではこれまで酒類販売業免許のある店舗ではなく、本社事務所を販売場として免許申請することになりましたので、条件緩和の申出ではなく、新規の免許申請となりました。各店舗で買取った酒類は速やかに本社に移設し、まとまった量になれば卸売をする販売方法で申請し、無事に免許が交付されました。