年齢確認など２０歳未満の飲酒防止の取組

小売業免許において２０歳未満の者の飲酒防止の表記をすることが義務付けられています。

　令和４年４月からの民法改正に伴い、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。ただし、飲酒や喫煙はこれまで通り２０歳からであって変わりはありません。しかし、酒税法の飲酒防止の表記示がそれまでの「未成年」から「２０歳未満の者」に修正するよう求められています。

　酒類小売業免許において申請人が「２０歳未満の者の飲酒防止」に取り組んでいることを疎明しなくてはなりません。販売場に飲酒防止の表記を掲示していることを図面などで記さなければならないのです。また、通販や宅配する場合に２０歳未満の者が酒類を購入できないようにする対策を具体的に明示しなくてはなりません。

店頭販売での対策方法

　不特定多数の者が出入りする物販店舗での酒類販売では、酒類の陳列棚と他の商品棚境界に「酒類コーナー、酒類の陳列棚の上部には「これはお酒です」の表示が必須です。表示物には「２０歳未満の者の飲酒防止」の文言も併記しなくてはなりません。

「２０歳未満の者の飲酒防止」の文言例

• ２０歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています。
• ２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しません。

カタログ・チラシなどでの宅配での対策方法

　酒類の購入を誘因するカタログ・チラシなどに「２０歳未満の飲酒防止」の明瞭に表示することです。表示の文言の大きさは商品価格の文字より大きくすることが必須です。
　配達先で酒類の受け渡しをする際に２０歳未満と思われれる者の場合は身分証などで年齢確認する旨を「酒類の販売管理の方法」に関する取り組み計画書に記載しておくことです。

インターネットでの対策方法

　各ページごとにすべて「２０歳未満の飲酒防止」の表示をしなくてはなりません。年齢確認のページを設けなくてはなりません。年齢確認とは２０歳未満であることを「はい・いいえ」を選択させるのではなく、年齢又は生年月日を記入させる方法でしなくてはなりません。
　注文を受付けた後も、メールやＦＡＸでのやり取りのページ、納品書などにも「２０歳未満の飲酒防止」の表示の記載が必要です。