酒類販売業免許質問集

Ｑ８：個人で酒類販売業を行っています。この度会社にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか？

Ａ：酒類販売業免許は、人と販売場建物が特定されて免許交付されています。個人の免許者の方が同一の場所で会社にしたとしても、自動的に会社に免許が交付されるわけではありません。新規で酒類販売業免許（法人成り）の申請し審査を受けなければなりません。販売場が別の建物になる場合は、新規会社で通常の免許交付申請をし、免許が交付されれば個人の免許を廃止することになります。

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　新規で会社を設立する際には、事業目的には必ず「酒類の販売」と付け加えなくてはなりません。また、販売場建物の契約者も会社として建物賃貸借契約をし直してください。

＞　法務局「商業・法人登記の申請書様式」ＨＰ参照

Ｑ９：酒屋を経営していた父が死亡しました。息子である私が店を引き継ぐことになりますが酒類販売業免許においては、どのような手続が必要ですか？

　酒類販売業者につき相続があった場合において、引き続きその販売場で販売業をしようとする相続人は、遅滞なく、その旨をその販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。

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　相続の場合には通常の新規申請の場合に比べて要件が緩和されており、免許は相続の発生した日より販売業免許を受けたものとみなされます。　なお、相続の申告手続については販売業免許を相続する者以外の相続人がいる場合には、相続人が酒類販売業を営むことに意義がないことの相続放棄書を署名してもらう必要があります。

　尚、三親等内親族の相続以外の酒類小売業免許の営業譲受は行うことはできません。

＞　法務局「不動産の所有者が亡くなった」ＨＰ参照

Ｑ１０：酒類販売業免許を受けている法人において、名称が変わったり、役員の変更があった場合にはどのような手続きをしなければなりませんか？

　税務署に名称等の異動申告手続きをしなければなりません。法務局での変更登記が完了すれば直ちに行ってください。