酒類販売業免許の取得の流れ
免許申請から通知書交付、登録免許税の納付！
酒類販売業免許の取得は、申請書類を準備し販売場を設ける建物の所在地を管轄する税務署に申請します。申請後の審査期間は２か月程です。途中、審査を担当する酒類指導官から追加書類の提出の要請や、現場調査のために指導官が販売場を訪れることもあります。
提出する書類について
- 法人に関する書類・・・全部事項証明書、現行定款、納税証明書など
- 販売上建物に関する書類・・・建物、土地登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書など
- 販売方法に関する書類・・・取引承諾書、販売管理研修受講修了証、残高証明書など
審査が終了し、税務署の酒類指導官より免許交付の通知がありましたら、日程を定め免許交付式に臨みます。免許交付にあたり登録免許税（一般酒類小売業免許で３万円、卸売業免許で９万円）を納付し、免許通知書を受け取って完了です。免許通知書には販売場での掲示義務はなく、紛失したとしても再発行はなされません。
酒類販売業免許の交付までの流れ
STEP１  |
税務署での事前相談 酒類指導官設置税務署にて事前相談をし、要件の確認や提出書類などについて指導を受けます。問題なければ免許要件を満たしていることを証明するための準備をします。 |
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STEP２  |
書類の収集・作成 書類の作成・収集を経て、署名します。 申請書類一覧 |
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STEP３ |
税務署への申請 所在地管轄の税務署にて申請します。二ヶ月ほどの審査期間中、税務署より追加の資料提出などがあります。 |
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STEP４  |
免許の交付 税務署より免許交付の通知がありましたら、、税務署にて交付式に望みます。その際、酒類販売管理者の届出と登録免許税を納付します。免許が交付されましたらお酒の販売開始となります。 ※卸売業免許の場合は酒類販売管理者の届出は必要ありません。 酒類販売管理者の届出 |
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STEP５  |
酒類販売の開始 免許交付後も帳簿の記載義務や各種関係法令に基づいた順守事項を守り、営業を行ってください。 免許交付後の解説 |
酒類販売業免許申請のための準備
酒類販売業を行うことの法的準備
会社法の適法性、営利性、明確性の確保により、法人事業目的に酒類販売を行う旨の文言が必要です。定款に記載が無いのでしたら、定款変更を経て、法務局にて登記事項の変更を行ってください。また、取締役の中で酒類販売業を営む法人取締役を兼任されているのでしたら、他方の法人より不正競争防止法上「競業避止義務」禁止事項の例外である旨の承諾書を貰っておいてください。
酒類販売業を行うことの場所的準備
販売場の使用権原を建物・土地の所有者より承諾を受けてください。所有者が複数の場合は全ての共有者からの承諾が必要です。法人代表者の個人所有の場合も代表者個人と法人との賃貸借契約書が必要です。又貸しで使用する場合は、所有者、賃借人、転借人による転貸借契約書を交わすことが必要です。
酒類販売業を行うことの販売方法的準備
小売業免許を行う場合は、酒類販売管理者を選任員することとなりますので、その者に酒類販売管理研修を受講させてください。法人が初めて酒類販売を行うのであれば、取締役のうち一人も酒類販売管理研修を受講してください。
卸売業免許を取得するのであれば、仕入先・販売先の両方から、酒類を取引する旨の書面を交わしておいてください。国産酒類を通信販売する場合は酒類製造元よりの課税移出証明書の発行を受けてください。
休眠会社の場合の準備
会社法では休眠会社であっても税務署への決算申告は義務付けられています。また、酒税法の経営基礎要件は適用されますので、売上が無く経費の支出だけの場合は、債務超過になっているかもしれないので、資本金の増資などで対応しなくてはならないかもしれません。
酒類販売業免許取得事例
- 休眠会社での免許取得
物販事業を行うＡ社は地域の特産品を販売する実店舗を開業する計画をしました。生鮮食品の他に地元の酒類の販売をすることになりましたが、Ａ社で酒類販売業免許を取得することが本業に影響することを懸念して、Ａ社の取締役の一人が代表する休眠中のＢ者で免許を取得し、実店舗の運営をすることになしました。
税務署に事前相談するとＢ社は休眠中売上が無く、繰越損失が資本金等の額を上回っている債務状態であるので、免許交付は難しいと指摘されました。資本金の増資手続きをしたうえで、次回の決算後に債務超過の状態を改善したうえで免許申請するよう指導されました。
税務署の指導のとおり手続きを進め、資本金の増額の登記をし、尚且つ、決算期を前倒しにする手続きをしたうえで、申請書類を準備し、販売場管轄の税務署に免許申請しました。２か月ほどで免許が交付され、Ｂ社は酒類の販売を始めました。
