お酒を販売するとは

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

お酒を販売するとは二つの概念があります。

　レストランや居酒屋、ラウンジ、バーなど飲食店では食事のほか酒類を提供する場合を料飲させると言います。厳密にはお酒の販売ではありません。お店に酒類販売業免許の取得は必要ありません。変わりに食品衛生法の飲食店営業許可を取得する必要があります。申請先はお店所在地を管轄する保健所です。

　基本飲食店でのお酒の提供の場合はビールジョッキや徳利、コップに注いで提供します。瓶ビールや清酒の三合瓶、焼酎のボトルでの提供の場合でも開栓したうえでテーブルの給仕配膳されます。開栓せずに提供すると客が自宅に持ち帰る恐れがあるため、飲食店営業では禁止されているのです。

　一方、酒類販売業免許のお店では開栓せずに受け渡しします。開栓して受け渡し、店の中で飲酒させれば飲食店営業と見なせれる恐れがあります。開栓せずに受け渡したうえで店のなかで飲酒させるのは個別の判断となります。コンビニエンスストアのイートインコーナーでの飲酒は禁止している所とがほとんどです。

　飲食店営業許可で営業している店舗を酒類販売場にしては酒類販売業免許は認められません。どうしても飲食店内で酒類を販売したいのであれば、店舗内に別に酒類販売店を開設（壁やドアで区切る、レジも独立させるなど）してください。

　移動販売車での食事の提供はほとんどテイクアウトになりますが、酒類の提供も認めれています。酒税法上移動販売車は酒類販売場として認められませんので、酒類販売業免許は取得できず飲食店営業許可の範囲での提供となり、開栓または容器にそそいでの提供となります。

　酒類の仕入れ先は飲食店では一般酒類小売業者です。一方酒類販売業者の仕入れ先は酒類卸売業者となります。同一の事業体が飲食店と酒類販売を経営している場合でも、仕入を区別しなくてはなりません。仕入れ先が同一であって、伝票や帳簿、保管について明確に区分しなければなりません。