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税務署での酒類販売業免許手続きを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 06-6948-6396

〒534-0025 大阪市都島区片町2-7-25
 アンシャンテビル303号

酒類販売業免許取得

税務署での酒類販売業免許の取得手続きをサポートします。

勝山兼年行政書士事務所 ご挨拶

 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。勝山兼年行政書士事務所では、大阪府を中心に京都府奈良県滋賀県和歌山県三重県酒類販売業免許の取得を丁寧にサポートさせていただいております。
 特に酒類販売免許申請に付随する、取得のための要件確認や図面等の添付書類作成がわずらわしいとお思いの方、勝山兼年行政書士事務所では申請者に代わって要件調査、書類作成、申請手続きを代行します。










  • 買い取った高級酒を販売したい。

  • 支店、営業所等開設したのであらたに免許が必要。

  • 個人の免許を法人に変更したい。

  • インターネット(ネットオークション含む)等お酒を通信販売したい。

  • お酒を輸入(または輸出)して販売したい。

  • イベントなどで短期にお酒を販売したい。

  • お酒の小売店に対して卸売りをしたい。

・・・こんな事業者のかたは、ぜひご相談下さい。





経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。





酒類販売業免許取得手続きサポート内容

  • ご依頼者様に免許が交付されるための要件確認
  • 申請書などの書類作成及び納税証明書などの添付書類の収集
  • 税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
  • 税務署での免許交付式の立ち合い

酒類販売業免許交付までの流れ


電話・メールにてお問合せ、免許の種類に対応した要件が満たされているかの確認後、手順、報酬等をご説明させていただきます。
報酬・登録免許税
ご依頼の事務所に当職がお伺いして、ヒアリングをさせていただきます。詳細な情報をお伺いしたのち、所在地管轄の税務署にて事前相談し、問題なければ業務に着手させていただきます。着手金として報酬の半額をお支払いいただきます。

STEP  B 書類の作成・収集を経て、ご依頼のご署名押印を頂き、所在地管轄の税務署にて申請します。ご依頼者様の同行は必要ありません(二ヶ月ほどの審査期間中、税務署より追加の資料提出などにも当職が対応いたします)。
STEP  C 税務署より免許交付の通知がありましたら、ご依頼者様にご同行いただき、税務署にて交付式に望みます。その際、酒類販売管理者の届出と登録免許税を納付していただきます。免許が交付されましたらお酒の販売開始となります。
STEP  D 免許交付後も帳簿の記載義務や各種関係法令に基づいた順守事項を守り、営業を行ってください。
 


  






酒類小売業免許

一般酒類小売業免許 

 販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取扱う接客業者に対し、原則として、すべての品目の酒類を販売することができる最も一般的な酒類販売業免許をいいます。

通信販売酒類小売業免許

 2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により掲示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて、掲示した条件に従って酒類の販売を行うことができる免許です。

特殊種類小売業免許

 大型店舗酒類小売業免許又はみりん小売業免許など改正前の特殊酒類小売業免許の区分で免許を受けている方は、一定の要件を満たす場合、その条件の緩和を受け、一般酒類小売業免許と同等の条件(通信販売を除く小売にかぎる。)となることができます。

酒類卸売業免許

全酒類卸売業免許

 全ての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

ビール卸売業免許

 ビールを卸売することができる酒類卸売業免許

洋酒卸売業免許

 果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑種のすべて又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許

 輸出される酒類、輸入される酒類又は輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

店頭販売酒類卸売業免許

 自己の会員である酒類販売業者(住所及び氏名又は名称並びに酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で、会員として登録し管理している酒類販売業者に限ります。)に対し店頭において酒類を直接ひき渡し、当該酒類を持ち帰る方法により酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

協同組合員間酒類卸売業免許

 自己が加入する事業協同組合(中小企業協同組合法に基づき設立されたものに限ります。)の組合員に対し対し酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

自己商標酒類卸売業免許

 自ら開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。 
  

特殊種類卸売業免許

 酒類事業者の特別な必要に応じるため、酒類を卸売することが認められる次の酒類販売事業者
  @製造者の本支店、出張所等に対する酒類卸売業免許
  A製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許
  B製造者の共同販売機関に対する酒類卸売業免許

酒類販売業免許Q&A

Q:オークションサイトにお酒を出品する場合は、酒類販売業免許は必要ですか?
A:贈答などで得た酒類を、不要になったのでオークションに出品した程度あれば、酒類販売業免許は必要ありませんが、買取りショップ等が不特定多数の者から業として定期的に購入し、継続的に出品する場合は、酒類販売業者とみなされ「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

Q:経営する飲食店でお酒を提供する場合酒類販売業免許が必要ですか?
A:飲食店内にて、飲用のために提供する場合は酒類販売免許は必要ありません。しかし、飲食店においても他の物販物のように販売するのであれば、「一般酒類小売業免許」が必要です。

Q:自社で外国から酒類を輸入し、販売する場合どのような免許が必要ですか?
A:消費者、料飲店営業者に直接販売する場合は「一般酒類小売業免許」、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。


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