酒類販売業免許申請は専門家へ

 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。勝山兼年行政書士事務所では、大阪府を中心に酒類販売業免許の取得を丁寧にサポートさせていただいております。

 特に酒類販売免許申請に付随する、取得のための要件確認や図面等の添付書類作成がわずらわしいとお思いの方、勝山兼年行政書士事務所では申請者に代わって要件調査、書類作成、申請手続きを代行します。

  • 買い取った高級酒を販売したい。
  • 取引先からお酒を扱ってほしいと依頼された。
  • 個人の免許を法人に変更したい。
  • インターネット(ネットオークション含む)等お酒を通信販売したい。
  • 海外産ワインを輸入したい。日本酒を海外に輸出したい。
  • イベントなどで短期にお酒を販売したい。
  • お酒の小売店に対して卸売りをしたい。

・・・こんな事業者のかたは、ぜひご相談下さい。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。

酒類販売業免許申請サポート内容
  • ご依頼者様に免許が交付されるための要件確認
  • 申請書などの書類作成及び納税証明書などの添付書類の収集
  • 税務署での申請・追加書類についてなどの折衝
  • 税務署での免許交付式の立ち合い
酒類販売業免許通知書

酒類販売業免許交付までの流れ

STEP1

まずはご連絡を

  電話・メールにてお問合せ、免許の種類に対応した要件が満たされているかの確認後、手順、報酬等をご説明させていただきます。

STEP2

面接によるご相談

 ご依頼者様の事務所に当職がお伺いして、ヒアリングをさせていただきます。詳細な情報をお伺いし、許可の見込みなどをご説明いたします。

STEP3

税務署での事前相談

 酒類指導官設置税務署にて事前相談をし、要件の確認や提出書類などについて指導を受けます。問題なければ業務に着手させていただきます。着手金として報酬の半額をお支払いいただきます。

STEP4

書類の収集・作成

 書類の作成・収集を経て、ご依頼者様のご署名押印を頂きます。

STEP5

税務署への申請

 所在地管轄の税務署にて申請します。ご依頼者様の同行は必要ありません(二ヶ月ほどの審査期間中、税務署より追加の資料提出などにも当職が対応いたします)。

酒類販売業免許申請書

STEP6

免許の交付

 税務署より免許交付の通知がありましたら、ご依頼者様にご同行いただき、税務署にて交付式に望みます。その際、酒類販売管理者の届出と登録免許税を納付していただきます。免許が交付されましたらお酒の販売開始となります。

酒類販売管理者選任届出書

STEP7

酒類販売の開始

 免許交付後も帳簿の記載義務や各種関係法令に基づいた順守事項を守り、営業を行ってください。

事例案内

 酒類販売業免許は、扱う品目、販売先形態、販売方法などで免許の種類が異なってきます。適正な免許の交付を受けなければ販売業の免許を受けずに販売業をしていることになりかねません。以下に代表的な事例を三つ紹介させていただきます。

輸入したワインを
・自社で消費者に直接販売する。 ・レストランなどの飲食店に販売する。 ・酒屋や量販店に卸売りをする。
 一般酒類小売業免許

・自社でで輸入した海外産の酒類を直接消費者や飲食店に販売する場合は一般酒類小売業免許です。

 一般酒類小売業免許でも輸入することができます。逆に輸出入酒類卸売業では消費者や飲食店への小売りはできません。

 輸出入酒類卸売業許

・酒類小売免許業者に販売できるの酒類卸売免許業者でなければなりません。

消費者、飲食店業者、小売免許業者全てに販売したい。
一般酒類小売業免許輸出入酒類卸売業許がともに必要です。
事例.1 海外からワインを輸入して販売したい。
ワインの仕入れは
・自社で輸入したものだけを扱う。 ・国内産の他、他社が輸入したものも扱いたい。
 輸出入酒類卸売業

・自社でで輸入した海外産の酒類だけを卸売りするのでしたら輸出入酒類卸売業でできます。

 洋酒卸売業免許

・自社輸入以外の酒類を取り扱う場合は洋酒卸売業免許が必要です。

自社輸入、国内産、他社輸入の酒類全てを販売したい。
 洋酒卸売業免許があれば足ります。しかし、洋酒卸売業免許の取得要件には酒類販売についての経験が問われます。それまでに酒類の取り扱い経験がないのであれば、輸出入酒類卸売業免許を取得しその範囲内で実績を積み上げ、三年後に洋酒卸売業免許を取得することをお勧めします。
事例.2 ワインを卸売りしたい。
買い取ったお酒を
・店頭だけで販売する。 ・オークションサイトに出品する。 ・自社のWebサイトを使って通販する。
 一般酒類小売業免許

・コンビニや量販店で酒類を販売するのと同じ形態です。

 通信販売酒類小売業免許

・オークションサイトに酒類を出品する場合、業としてするなら免許が必要です。

店頭販売、Webサイトでの通販もしたい。。
一般酒類小売業免許(通信販売を含む)の免許が必要です。
事例.3 リサイクルショップが買い取ったお酒を販売したい。

事例紹介

①:貴金属の買い取りショップを経営するA社は、店舗が歓楽街に隣接しており、資金繰りに困った飲食店から高級酒の買取を依頼されることが多くなりました。また、買い取った酒類を同じく飲食店に販売できるニーズあると予想し、貴金属やブランド品と共に高級酒を販売することになりました。

②: 高級な食材を使って洋風弁当の宅配を専門とするB社は、宅配先の客から弁当と一緒にワインなどの酒類も一緒に配達してほしいとのニーズを受け、酒類販売業免許を受けることにしました。

③:食品輸出入業のC社は海外での和食ブームのこの頃、日本食材の輸出先である香港の会社より、和食に合う日本酒を取り扱ってほしいとの依頼がありました。

④ :インターネットの通販サイトを運営し、海外から輸入した雑貨を販売しているD社はアメリカの取引先に勧められた、まだ日本では未発売のカルフォルニアワインを通信販売することにしました。

⑤ :高価貴金属買取ショップ運営のE社は、業務拡大のため酒類販売業免許を取得し、酒類の買取り販売も営んでいました。買取り数量の増加に店頭での販売が追い付かず在庫が溜まってきていましたので、定期的にオークションサイトに出品し在庫を換金していくことにしました。

酒類販売業免許事前相談と申請先

  酒類販売業免許を取得をしようと、事業所管轄の税務署に出向いても、詳しく相談できる担当者は常駐していません。個別具体的な質問をしたい場合は、酒類指導官設置の税務署に出向き、所轄税務署を担当する指導官とすることをお勧めします。申請書等の記載方法や提出書類の確認などは直接に審査をする担当官に事前にしておくことが、その後の審査をスムーズ進めることにつながるのです。酒類販売業免許の申請自体はは事業所管轄の税務署にすることになりますが、審査中に追加書類の提出や指導を受けるのは酒類指導官設置の税務署とになります。免許の交付式はやはり、事業所管轄の税務署で行われ、担当指導官が出張して立ち会ってくれます。

条件緩和の申出手続き

 現在付与されている免許の条件を広げるためには、事後の申告ではなく「酒類販売業免許の条件緩和の申出」をする事になります。申出手続きですので、審査を経て通知があってから販売営業ができるのです。新規免許交付申請との審査においての違いは、決算については問われないことです。

条件緩和申出事例

異動申告

 現に付与されている酒類販売業免許において、交付時の内容からの異動があった場合は速やかに申告しなければなりません。

異動申告事例

  • 酒類販売業者(個人)の住所
  • 酒類販売業者(法人)の本店所在地、役員、組織変更
  • 販売場の名称(屋号)
  • 同じ建物内での販売上の移転

※別の建物に販売場が移転した場合は、「異動申告」ではなく「販売場の移転許可申請」となります。

酒類販売業免許Q&A

Q1:リサイクルショップでお酒を買い取りするのは免許が必要ですか?

Q2:オークションサイトにお酒を出品する場合でも免許が必要ですか?

Q3:経営する飲食店でお酒を提供する場合販売業免許が必要ですか?

Q4:経営する飲食店で自社が輸入したお酒を販売したいです。 どのような手続きが必要ですか?

Q5:海外からお酒を輸入して販売する場合はどのような免許が必要ですか?

Q6:これまで「一般酒類小売業免許」をもって、店舗で販売していました。これからインターネット販売もしたいのですが、新たに免許の交付申請が必要ですか?

Q7:販売場を移転することになりました。異動申告の申出をすればよいですか?

Q8:個人で酒類販売業を行っています。この度会社にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか?

Q9:酒屋を経営していた父が死亡しました。息子である私が店を引き継ぐことになりますが酒類販売業免許免許においては、どのような手続が必要ですか?

Q10:酒類販売業免許を受けている法人において、名称が変わったり、役員の変更があった場合にはどのような手続きをしなければなりませんか?

弊事務所が選ばれる5つ理由
土日祝も相談に応じます。

 事前にご予約いただけましたら、休日や夜間のご面談も対応可能です。

報酬が明朗です。

 業務受任に際し、着手金としてお見積りの半額を頂きます。残金は許可がなされたのち請求します。万が一申請が取り下げになった場合、報酬は全額お返しします。(但し、お依頼様のご依頼内容に重大な瑕疵があった場合はその限りではありません。)

書類の収集も代行します。

 日中、時間が取れない方や役所が遠方の方など、代わって書類収集します。(実費は請求させていただきます。)

定型文書以外も作成します。

 お客様の事案に応じて、必要な書面(理由書、説明書等)を作成します。(費用はお見積りの段階でお知らせいたします。)

アフターフォローも万全!

 免許交付後も様々なアドバイスを無料でさせていただきます。

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