一般酒類小売業免許取得のための必要書類

税務署申請時に提出する作成書類や収集書類はなに？

　作成書類については免許申請書などすべての免許申請に共通する書類が殆どです。一方、小売免許特有の書類として免許誓約書、チェック表が用意されています。また、「酒類の販売管理の方法」に関する取り組み計画書が必須で有ることも特徴です。

必要書類の基本

　 酒類販売業免許申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。 書類の大きな内訳は

• 販売免許申請書次葉・・・１から６まで
• 役員全員に係るもの・・・略歴書、誓約書など個人申請の場合は申請人のみ
• 法人に係るもの・・・登記事項証明書、現行定款、決算報告書コピーなど
• 販売場土地建物に関わるもの・・・登記事項証明書、賃貸借契約書など
• その他の書類・・・残高証明書、申請書チェック表など

　 申請状況によっては、その他の書類が求められる場合があります。

必要書類一覧

作成書類
	酒類販売業免許申請書
販売免許申請書次葉	１．販売場の敷地の状況
	２．建物等の配置図
	３．事業の概要
	４．収支の見込み
	５．所要資金の額及び調達方法
	６．「酒類の販売管理の方法」に関する取り組み計画
添付書類
役員に関わるもの	・ 役員全員の履歴書
	・酒類販売業免許の免許要件誓約書
法人に関わるもの	・登記事項証明書（事業目的に「酒類の販売」記載）
	・現行定款（事業目的に「酒類の販売」記載）
	・最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
	・都道府県及び市区町村が発行する納税証明書
販売場土地建物に関わるもの	・土地及び建物の登記事項証明書
	・建物賃貸借契約書（適宜使用承諾書）
その他	・酒類販売業免許申請書チェック表
	・所要資金を証明するもの（残高証明書等）
免許特有の書類
－	・酒類販売管理者研修受講証写し
免許交付時に提出する書類
－	・登録免許税の領収証書提出書
－	・酒類販売管理者選任届

一般酒類小売業免許提出書類事例

Ⅲ：Ｌ社は複数の韓国食材を販売する店舗を運営しています。韓流ブームの昨今、若い女性客などから韓流ドラマで映し出される、マッコリやチャミスルするなど韓国産酒類の購入の問い合わせが多くなりました。

　Ｌ社では韓国系商社より食材を仕入れて販売していましたが、一部の商社では酒類の取扱いができるとのことでした。商社からは酒類の販売には免許が必要との指摘を受け早速、税務署に相談に伺いました。

　税務署からは運営する店舗には２０歳未満の者が多く立ち入ることを伝えたところ、２０歳未満の者の飲酒防止について入念に対策するよう指示を受けました。具体的にはポスターや標識を掲示しその旨を図面に示してほしいとのことでした。

　 また、店舗ごとに免許を取得する必要がら鵜とのことですので、Ｌ社は店舗の店長またはそれに準じるスタッフに酒類販売管理研修を受講さました。

　申請後、審査のちそれぞれの店舗に免許が交付されました。

Ⅳ：ワインバーを営むＵ氏は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減し、行政からの給付金等で収入を補填し経営を継続することに精一杯でした。そこで事業の多角化を考えていたところ、常連客より家飲み用としてワイン自体を販売してほしいとの相談を受けました。当初、自宅を拠点に通信販売も考えましたがＷＥＢ制作の知識がないため断念しました。幸いテナントに空きスペースがありましたので、そこを販売場として免許申請すること人しました。

　税務署に事前相談に出向き指導を受けました。飲食スペースとは商品棚、会計場所などを明確に区分するようにとのことです。また、飲食提供用にする仕入と販売用に仕入れについて、伝票と在庫を区分けするようにとのことです。商品棚についてはワインセラーを赤白２台用意しました。代金決済はキャッシュレス対応ですので、タブレットと読み取り機のみを備えるだけですので机一つでたりました。

　Ｕ氏自身が酒類販売管理者研修を受講し、管理者に選任しました。仕入先については飲食用にもともとの仕入先は小売業免許しかなかったので、卸売業者を紹介してもらい販売用とは別々に仕入をすることになりました。

　書類の準備ができ、販売場住所を管轄する税務署に申請し、無事一般酒類小売業免許が交付されました。。