酒類販売業免許質問集

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

Ｑ1：リサイクルショップでお酒を買い取りするのは免許が必要ですか？

Ａ：酒類販売業免許は酒類を販売する者に与える免許です。買い取るだけでしたら免許の対象とはなりません。また、古物商営業許可において酒類など食品は消費財として扱われ、古物商営業許可の買取物の対象ともなりえません。自己で消費するために酒類を買い取っても、酒類販売業免許及び古物商営業許可も不要です。

＞「古物商等」許可申請の手続きＨＰ参照

　一方、買い取ったお酒を自己で消費するのではなく、店頭販売または通信販売などする場合は当然に酒類小売業免許が必要となります。酒類販売業者に販売する場合は酒類卸売業免許が必要です。卸売業免許で販売する場合は相手も酒類販売業免許を得ているものでないといけません。

買取ショップでの免許

Ｑ２：オークションサイトにお酒を出品する場合でも免許が必要ですか？

Ａ：贈答などで得た酒類を、不要になったのでオークションに出品した程度あれば、免許は必要ありませんが、買取りショップ等が不特定多数の者から業として定期的に購入し、継続的に出品する場合は、酒類販売業者とみなされ「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

酒類販売業免許提出書類

ネットオークションへの出品はこちら

　オークションサイトへの出品のみで、「通信販売酒類小売業免許」を取得する場合は、通販専用の自社Webサイトがありませんので「２０歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」については、下記の書類に「２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨等を、原則として10ポイントの活字以上の大きさの日本文字で表示しなければならないとあります。

＞国税庁「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」ＨＰ参照

ロ　酒類の購入申込者が記載する申込書等の書類
ハ　酒類の購入者に交付する納品書等の書類

　免許申請の実務では落札者からの購入申し込みから、商品送付までのフロー図と、やり取りするすべての書面（電子メール、紙面）に「２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨等の表示がされているデモを提出することになります。

通信販売酒類小売業免許はこちら

Ｑ３：経営する飲食店でお酒を提供する場合販売業免許が必要ですか？

Ａ：飲食店内にて、飲用のために提供する場合は販売免許は必要ありません。保健所の飲食店営業許可が必要です。瓶ビールであれば栓を抜いて客のテーブルに運ぶことです。

飲食店での酒類の小売販売の詳細はこちら

　飲食店のお酒の仕入れ先は一般酒類小売業免許業者でいわゆる街の酒屋さんです。一般消費者がコンビニなどでお酒を購入するのと同じ意味合いです。

＞「飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可関係」ＨＰ参照

　しかし、飲食店においても他の物販物のように販売するのであれば、「一般酒類小売業免許」が必要です。最近、コンビニなどでイートインスペースなどを設けて飲食させているケースが多いですが、コンビニは「一般酒類小売業免許」業者であり、飲食店許可業者ではありません。お酒は栓を抜かずに販売され、客が自身で栓を抜いて飲んでいるだけです。また、コンビニが飲食店の許可を取ろうとしても酒類販売業免許の兼ね合いで非常に困難になるのです。紛らわしいので、イートインスペース内で購入した酒であっても飲酒を禁止している店がほとんどです。

酒類販売業免許の罰則・取消事由

Ｑ４：経営する飲食店で自社が輸入したお酒を販売したいです。どのような手続きが必要ですか？

Ａ：飲食店でのお酒の販売免許は困難です。