お酒のテイクアウト販売の料飲店等期限付酒類小売業免許



免許の概要

 新型コロナウイルス感染症に関連して、飲食店での食事の持ち帰り販売に合わせて、酒類のテイクアウト販売も認めれています。期限付酒類小売業免許は通常の提出書類が簡素化され、審査も迅速になされます。申請が受け付けられるのは令和2年6月30日までで、免許取得の日から6か月間有効です。



仕入れ先と販売方法

 仕入れは現に取引のある一般酒類小売業免許業者です。酒類卸売業者からの仕入れできません。既にある在庫を販売するのは構いません。販売相手は店頭を訪れた客に持ち帰らせることと、店舗と同一都道府県内への配達のみです。二都道府県をまたいでの配達販売はできません。

申請書の提出先

 店舗を管轄している税務署に申請します。複数の店舗を運営している会社は店舗ごとに申請をしなければなりません。申請の相談先は当該所在地の所轄する酒類指導官設置税務署にしてください。


申請から免許交付の手順

STEP1

店舗所在地管轄の税務署に申請

 申請書の他に販売場の敷地の状況、建物等の配置図、会社謄本又は住民票を提出します。

STEP2

酒類販売管理研修の受講

 酒類販売管理者になる方が受講します。



STEP3

料飲店等期限付酒類小売業免許の交付

 追加の書類を提出します。登録免許税はかかりません。

STEP4

酒類販売の開始

 免許交付後も帳簿の記載義務や各種関係法令に基づいた順守事項を守り、営業を行ってください。

免許交付後の解説

料飲店等期限付酒類小売業免許の提出書類

申請

  • 免許申請書
  • 販売場の敷地の状況(次葉1)
  • 建物等の配置図:建物の構造を示す図面(次葉2)
  • 会社登記事項証明書(法人)、住民票(個人)

免許交付時

  • 事業の概要:販売設備状況書(次葉3)
  • 「酒類販売管理の方法」に関する取組計画書(次葉6)
  • 免許要件誓約書
  • 定款の写し(法人のみ)
  • 土地・建物の賃貸借契約書(賃貸の場合)、土地・建物の不動産全部事項証明書(自己所有の場合)
  • 地方税(都道府県及び市区町村)の納税証明書・・・未納税額がない旨及び2年以内に滞納処分を受けたことがない
  • その他適宜


料飲店等期限付酒類小売業免許の申請書類作成サポート

 勝山兼年行政書士事務所では忙し飲食店事業者様に成り代わって、料飲店等期限付酒類小売業免許の申請書類を作成させていただきます。ご依頼いただきましたら、必票な情報を頂き書類を作成いたします。また、税務署提出の官公署が発行する証明書類などの収集についてもアドバイスさせていただきます。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




免許の要件

 料飲店等期限付酒類小売業免許は通常の酒類販売業免許より要件が緩和されていますが、納税状況と店舗の使用権原ついては同様な要件が課せられています。

  • 現に国税、地方税に滞納がないこと
  • 過去二年間国税、地方税に滞納処分を受けたことがないこと
  • 販売場店舗の使用承諾が所有者から申請者になされていること
  • 販売場店舗ごとに酒類販売管理者を選任しなければなりません。




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