酒類販売業免許事例

③:食品輸出入業のC社は海外での和食ブームのこの頃、日本食材の輸出先である香港の会社より、和食に合う日本酒を取り扱ってほしいとの依頼がありました。

 それまで酒類をを取り扱ったことがないC社でしたが、税務署で酒類販売業免許を受け酒類の輸出をすることにしました。免許交付申請の準備として、事業目的に「酒類の輸出入及び販売」との項目を追加した定款変更をして法務局での変更登記申請も致しました。

 取り扱いは輸出のみで、免許の種類は「輸出入酒類卸売業免許(輸出に限る))」となります。日本酒の酒類の品目は「清酒」となります。

 貿易実務の実績は十分にあるC社でしたが、酒類の販売経験がないため経営基礎要件の「経歴及び経営能力等 申請者は、経験その他から 判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」を満たすために、酒類販売担当の役員は酒類販売管理研修を受講しました。

 取扱う酒類の品目は清酒のみですが、免許交付後に本格焼酎(単式蒸留しょうちゅう)やジャパニーズウィスキー(ウイスキー)を取り扱うことになった場合でも、自己が輸出するものに限られば、条件緩和申請をする必要はありません。

 尚、免許交付申請において、海外の取引先がその国のリカーライセンスなどを取得しているかなどの証明は求められません。ただし、免許交付後、必ず取引が行われることを疎明するため、売買契約書や取引承諾書の写しの提出を求められます。

 C社は取り扱う酒類を保管する予定はなく、仕入れ先より直接港の倉庫に配達してもらいますので、蔵置所の設置の届出も致しませんでした。

輸出入酒類卸売業免許通知書

④ :インターネットの通販サイトを運営し、海外から輸入した雑貨を販売しているD社はアメリカの取引先から勧められた、まだ日本では未発売のカルフォルニアワインを通信販売することにしました海。

 酒類を小売(2都道府県にまたがって)販売するだけの場合は、一般酒類小売業免許(通信販売に限る)になります。D社は自己が輸入したものに限って販売することになりますので、輸出入酒類卸売業免許はひつようありません。逆に輸出入酒類卸売業免許だけを取得しても小売販売はできないのです。

 免許交付申請の準備として、事業目的に「酒類の輸出入及び販売」との項目を追加した定款変更をして法務局での変更登記申請も致しました。また、、経営基礎要件の「経歴及び経営能力等 申請者は、経験その他から 判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」を満たすために、酒類販売担当の役員とも酒類販売管理研修を受講しました。

 「未成年の飲酒防止」に関する対策のため、通販サイトの下記ページにはには「20歳未満の飲酒は法律により禁止されています」の文言を記載しなければなりません。

  • 商品検索
  • 商品詳細
  • 買い物かご
  • 注文入力
  • 注文確認
  • 注文完了

 また、通販サイトには「特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠」している事を疎明しなければならず、会社概要のページに

  • 代金の支払時期
  • 商品の引き渡し方法
  • 販売業者の氏名、住所、電話番号
  • 申込期限
  • 商品に瑕疵がある場合の責任についての定め
  • 販売条件や制限について

  を記載しておかなければなりません。

 他に酒類販売管理者標識も貼り付けておく必要があります。

 上記内容がなされている事を証明するため、実際にサイトが運営されていない状態であっても、模擬のページを作成し税務署への申請時に添付しました。

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